サラリーマンです、人は見かけによりません


by yficgwdgre

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 経済産業省は15日、電話勧誘販売の被害者に経産省の担当部署を名乗って電話をかけ、被害金の返済を装って手数料などを請求する事案が昨年末から増えていると発表した。経産省は金銭の支払いに応じないよう呼びかけている。

 経産省によると、06年に行政処分を受けた札幌市の電話勧誘販売業者の被害者を中心に1月以降、10件の相談が経産省に寄せられ、うち1件は十数万円を支払った後だったという。経産省の「消費対策室」「消費者相談室」「中央産業局」を名乗り、「過去の被害金を返済するので、弁護士費用50万円を指定場所に郵送してほしい」などと請求する手口だった。問い合わせは経産省消費者相談室(03・3501・4657)。

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by yficgwdgre | 2010-02-22 22:20
 2009年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国の税務署などで一斉に始まる。期間は3月15日までで、一部の税務署では平日以外に今月21日と28日に限り、日曜日も相談や申告書の受け付けを行う。
 申告が必要なのは自営業者や農家、年金受給者のほか、年収が2000万円を超えるサラリーマンなど。また、マイホームをローンで購入したり、年間10万円を超える医療費を支払ったりした場合は、還付申告で税金の払い戻しを受けることができる。
 30年近く確定申告期間の初日に税務署を訪れ申告している俳優の高橋英樹さんと美恵子さん夫妻が16日午前、税務署を訪れ「e−Tax(国税電子申告・納税システム)」で申告しPRする。 

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by yficgwdgre | 2010-02-21 19:24
 1等と前後賞合わせて2億円が当たる「グリーンジャンボ宝くじ」の発売が15日、全国一斉に始まった。東京・銀座の西銀座チャンスセンターでは午前8時半の発売前から約200人が列を作り、くじを買い求めた。

 当選本数は1等(1億5000万円)が17本、前後賞(2500万円)が34本、2等(500万円)が170本、3等(50万円)が1700本。特別賞として「春のおとずれ賞」(1万円)が68万本用意された。発売は3月5日まで。売り切れ次第、販売を終了する。抽選は同12日。

 西銀座チャンスセンターで早速くじを買った東京都豊島区の会社員、岩井中石雄さん(63)は「2億円が当たったら家を買って、残りは老後の備えにしたい」と話した。【堀智行】

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by yficgwdgre | 2010-02-20 09:09
 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓の手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、同病院のそれまでの肝臓手術ではすべて、大学病院の専門医が執刀していたことが12日、捜査関係者の話で分かった。

 死亡した患者の手術は、腫瘍(しゆよう)が肝静脈近くにあり難易度が高かったにもかかわらず専門医を呼ばず、経験のない法人理事長の山本文夫容疑者(52)=業務上過失致死容疑で逮捕=が執刀。病院職員に対しては「簡単な手術や」などと話していたという。

 県警は、山本容疑者と主治医だった塚本泰彦容疑者(54)=同=が、患者の腫瘍が実際には良性の肝血管腫だったと知りながらがんと虚偽の診断をしたため専門医を呼ばず、院内のスタッフだけで手術を行った可能性があるとみて詳しく調べる。

 県によると、山本容疑者は手術の約7カ月後の平成19年1月に行った聞き取り調査の際、肝臓手術の経験について「10回以上ある」と回答した。

 しかし捜査関係者によると、実際に同病院で行われた肝臓手術は3回で、いずれも大学病院から呼んだ専門医が執刀。山本容疑者本人に執刀経験はなかった。

 また病院関係者によると、肝臓がんの疑いがあると診断された他の患者は、大学病院などの大きな病院に転院させていたという。

 ところが死亡した患者については、腫瘍が肝静脈に近く高度な技術が求められる摘出手術だったにもかかわらず、転院処置もとらず、ともに肝臓手術の執刀経験がない山本、塚本両容疑者と看護師2人の計4人で手術を実施していた。

 当時の病院職員が山本容疑者に「大学病院に転院させるなどしなくて大丈夫なのか」と尋ねると、山本容疑者は「大丈夫。簡単な手術や」などと答えたという。

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by yficgwdgre | 2010-02-19 09:49
 兵庫県警捜査1課と三田署は11日、昨年6月に長女(当時4歳)に暴行し、顔などにけがをさせたとして元母親の秋田県小坂町、無職、寺本浩子容疑者(27)を傷害容疑で逮捕した。容疑を認めているという。長女は事件後の昨年11月24日、自宅で意識不明となり、5日後の29日に死亡。急性硬膜下血腫と診断された。同署は死亡した経緯についても寺本容疑者から事情を聴く。

 容疑は、寺本容疑者は昨年6月24日ごろ、当時暮らしていた兵庫県三田市のマンションで、元夫(事件後離婚)の連れ子だった夏美ちゃんの顔をたたき、約1週間のけがをさせた、としている。

 県警などによると同年4月末、親族から「しつけと称して虐待している」と市に通報があり、6月25日、ほおが腫れていたことに気づいた幼稚園側が市に連絡。県川西こども家庭センターが約1カ月間保護した。【粟飯原浩】

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by yficgwdgre | 2010-02-18 08:51
 女子大生に後ろから抱き付いたとして、警視庁生活安全総務課子ども・女性安全対策専従班(愛称・さくらポリス)と大塚署は13日までに、東京都迷惑防止条例違反容疑で、都内に住む予備校生の少年(19)を逮捕した。
 同課によると、少年は容疑を認め、ほかにも「十数件やった」と供述。周辺では昨年11月中旬から今年1月下旬の間、同様の被害が10件近くあり、関連を調べる。
 逮捕容疑は11日午後4時10分ごろ、文京区目白台の路上で、女子大生(21)に後ろから抱き付き、体を触るなどした疑い。 

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by yficgwdgre | 2010-02-17 10:06
 自動車販売会社「神奈川いすゞ自動車」(横浜市保土ヶ谷区)の不正車検事件で、顧客から注文を受けた担当者がブレーキの分解整備を不要と判断した場合には、注文内容を記す「お客様メモ」に「S」や「A」と暗号を記入し、自動車検査員や整備士に伝えていたことが10日、同社の内部調査でわかった。

 また、分解整備をしなかった車両は、初回車検の車や走行距離が短い車、廃車が近づいている車が多いことも神奈川県警交通捜査課の調べで判明した。

 県警の発表によると、道路運送車両法違反(指定整備記録簿虚偽記載)容疑で横浜地検に書類送検されたのは、同社と、男性社員11人。11人は検査員で、2007年4月24日頃から同年12月13日までの間、横浜市金沢区、都筑区、保土ヶ谷区、神奈川県厚木、茅ヶ崎、相模原、綾瀬各市の7事業所で、トラック計22台について、車検で義務付けられているドラムブレーキの分解整備を実施していないのに、指定整備記録簿に「整備済み」とうその記載をした疑い。

 分解整備は、ブレーキのドラム部分を取り外し、部品の摩耗や損傷などを確認する車検の最重要事項。この作業を省けば、大型トラックの場合で約3時間、点検時間を短縮できるといい、「大量の車検をこなすため時間短縮したかった」と社員らは供述しているという。

 県警では、虚偽記載は1986年頃から行われていたとみている。

 同社の小河原靖夫社長(51)は読売新聞の取材に対し、「農家が利用する小型トラックなどは走行距離が短いことが多く、現場に『わざわざエンジンを分解する必要まではないだろう』という気持ちが広がっていたのだと思う」と語り、「お客様には大変申し訳ない」と謝罪した。

 ◆自動車検査員=民間車検場の検査部門の責任者で、国家資格。車検時、整備士に点検整備内容などを指示する。点検後は、車両が道路運送車両法で定めた保安基準に適合しているかなどを検査し、証明する。

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by yficgwdgre | 2010-02-16 10:06
 民主党の福田昭夫衆院議員(栃木2区)は11日、栃木県日光市内で開いた自身の政治資金パーティーで、政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕衆院議員に対する東京地検特捜部の捜査について、「明らかに検察の暴走だ。別件逮捕だ。あくまでも逮捕をして、自白を強要させる、そういう取り調べはもうやめるべきだ」と述べ、検察批判を展開した。

 その上で「民主国家にふさわしい検察制度にしていかなければならない。私はそういう強いで石川君の支援をしていこうと考えている」として、取り調べの全過程を録音・録画する刑事訴訟法改正案(可視化法案)の必要性を訴えた。

 福田氏は石川議員と同じ当選2期目で、同期議員でつくった「石川知裕代議士の逮捕を考える会」の会長を務めている。同会は1月18日に発足し、初会合には政府の一員である政務官4人を含む民主党所属議員13人が出席した。

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by yficgwdgre | 2010-02-15 09:16
 6日午前5時35分ごろ山形県東根市中央東1、同市議、岡崎賢治さん(62)方の農作業小屋で、岡崎さんが倒れているのを家族が発見した。岡崎さんは病院に運ばれたが、同日死亡した。消防によると、死因は農薬のようなものを飲んだことによる薬物中毒。県警村山署は自殺とみている。

 岡崎さんは94年8月の市議補選で初当選し5期目。04年10月〜09年8月に議長も務めた。県警によると公共工事を巡る捜査で、捜査2課などが岡崎さんから任意で事情を聴いており、死亡前日の5日も聴取していたという。【浅妻博之】

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by yficgwdgre | 2010-02-13 11:48
 政府は5日夕の閣議で、内閣法改正案などの「政治主導確立法案」を決定する。民間人起用を念頭に首相補佐官の枠を5人から10人に増員し、官邸の体制を強化。内閣官房の国家戦略室を「局」に格上げし、権限など法的位置付けを明確にするとともに、内閣府に行政刷新会議を設置することも明記した。年度内成立を図り、4月1日施行を目指す。
 各省縦割りの行政を排し、官邸がリーダーシップを発揮できる体制を整えるのが目的。衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた「政治主導」を法的に裏付ける。
 同法案はまた、現在3人の官房副長官を1人増やし、国家戦略局長と兼務させるほか、局長の下に国会議員による国家戦略官1人も置くとした。さらに、昨年の「事業仕分け」で、権限が不明確な「仕分け人」への批判があったことを踏まえ、行政刷新会議の下に専門委員会を設けることを可能とし、国会議員や有識者を委員に起用できる規定も盛り込んだ。 

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