サラリーマンです、人は見かけによりません


by yficgwdgre

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 午前10時現在、宿泊先の千葉県鴨川市の鴨川グランドホテル。朝の来客なし。(了)

首相、支持率低下は「『頑張れ』の声」(産経新聞)
時効迎え「反省、教訓を」=国松元警察庁長官(時事通信)
中井氏、警護官と別行動なら問題=週刊誌報道で自民総裁(時事通信)
治験体制整備、5カ年計画終了後の財源確保が課題(医療介護CBニュース)
関係閣僚が普天間移設先で最終調整 今週中に政府案を決定へ(産経新聞)
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by yficgwdgre | 2010-03-31 09:32
 「無罪の言い渡しはうれしい。苦しみもつらさも一区切りです」。菅家利和さん(63)とともに無実を訴えてきた支援団体「菅家さんを支える会・栃木」代表、西巻糸子さん(60)は涙ぐんだ。この日も菅家さんを車の助手席に乗せ、裁判所まで来た。

 〈無実を訴える手紙を書いても母親からは返事は一通もない。見捨てられたという失意の底で、西巻さんからの手紙が届いた〉

 菅家さんは自著でこうつづる。淵(ふち)にいた菅家さんにとって、一筋の光であり、心の支えだった。

 支援のきっかけは、菅家さんが泣きながら犯行を否認したことを報じた新聞記事。文通や面会を重ねたが「本当のことを知りたいが、深入りは怖い」と葛藤(かっとう)もあった。

 しかし、西巻さんは菅家さんの純粋な人格に打たれ、菅家さんは西巻さんの行動力を頼りに信頼関係を深めた。年下の西巻さんを、菅家さんは「姉さん」と慕う。

 平成6年に「支える会」を結成。ボランティアで会報やチラシを配り、現地調査を重ね、カンパを集めた。菅家さんを犯人視する人が多い中、孤独な闘いだった。

 釈放後も、足利市に帰郷した菅家さんを支え、行動を共にする。「再審でも、菅家さんを直接取り調べた人たちが謝っておらず、すっきりしていない。今後も支援は続ける」

 「おめでとう、お疲れさま」。待ちに待った判決。西巻さんは、被告の支援者としてではなく、一市民として、晴れて菅家さんを迎えた。

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by yficgwdgre | 2010-03-28 03:18
―新薬価制度をどう評価しますか。
 新薬価制度、中でも特定の条件を満たせば、特許期間で保護されている間は薬価が下がらない「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」については本来、下がるはずの薬価が下がらずに済むという意味で「救済措置」と考えています。当然、そのメリットを享受できるところとできないところで差がつきます。具体的にメリットが生じる企業は、市場での競争力があり、なおかつ価格競争力のある新薬を創出できる、またはすでに発売しているところです。
 一方で、長期収載品(後発品のある先発品)の一律2.2%の追加引き下げがありました。長期収載品の価格は、次回以降も継続的に下げられ、後発品並みの価格になるのではないでしょうか。今後、長期収載品への依存度が高く、そこから脱却できない企業は何らかの形でビジネスモデル、業態を転換しないとなかなか利益が出せず、研究開発費が捻出できなくなる状況もあり得ます。

 私は、今回の新薬価制度が業界を二極化する一つのきっかけになるという、「不安視」ではなく、「期待」をしています。その方向に向かっていかなければ、日本の製薬業界の将来は暗いと思います。
 あまりにも企業数が多く、やっていることも皆同じようなことなので、はっきり言えば経営資源、人的資源の無駄です。それを集約するという意味では、制度を変えていくことはいいことではないかと思います。

―メリットを享受できる、できない企業をどう見ていますか。
 簡単な分析としては、売り上げに対する長期収載品のウエートを見ることですね。長期収載品の売り上げが占める割合が高いところとしては小野薬品工業や参天製薬が挙がってきます。大手はだいたい国内売り上げの2-3割というところが多いです。長期収載品については、もともと下げられる部分から、今回は一律「追加」で2.2%下げられました。初めて後発品が出て長期収載品となった製品の薬価は、さらに6%程度下げられます。これは相当厳しい。
 今回の薬価改定のインパクトがどのくらいの影響力を持って来期の業績に出てくるかと考えると、ある意味では非常にリスクで、わたしたちが想定しているよりも大きなインパクトを持つ可能性は高いと思いますね。
 一方、メリットを享受できる企業ですが、新薬を多く持っているところと考えると、浮かぶのは外資系企業です。外国で開発され、日本でニーズがある製品は価格競争力、製品競争力があります。それを多く日本市場に投入できる、あるいは投入している外資系企業はメリットを受けるでしょう。ただ、外資系企業も長期収載品の比率がある程度高いところが多いというネックがあります。こうしたことを踏まえ、企業名をあげるとすれば、内資や外資を含めてみなさんの頭に浮かぶのは中外製薬でしょう。

―新制度で浮いたお金は、新薬の創出だけでなく、300以上の未承認薬、適応外薬にも回されることになりますが、これをどう思いますか。
 製薬企業にとっては負担ですよね。ただし、「ドラッグ・ラグ」の解消が目的ですから、製薬企業も真摯に取り組まなければならない。お金は通常の新薬開発ほどはかからないとはいっても、取り組み当初は開発を軌道に乗せるのに人員と開発費用を投入しなければいけません。手間もかかります。
 未承認薬は市場規模が小さく、開発するための経済合理性が成り立たないようなものです。開発のプロセスを迅速化しなければ意味がありません。また、そもそも未承認薬問題の解決は、一企業がやるべきなのか、業界団体全体がやるべきか、という議論が必要です。企業にしてみれば、採算が取れなければやりませんよ、という話ですから…。新薬創出加算で浮いたお金で未承認薬の開発を求める、という方式では長続きしないでしょう。

―新薬創出・適応外薬解消等促進加算は2年間の暫定的な措置ですが、今後も続いていくと思われますか。
 そう思います。2012年度には、薬価制度だけでなく診療報酬制度を含めた全面的な医療制度改革が行われると言われていることを考えれば、手直しこそあれ、現行のシステムに戻るということは非常に考えにくいと思います。

―業界の再編について、さきほど製薬企業の数が多過ぎるとのお話がありました。
 欧米でも、特定の領域に特化した、売上高で言えば400-500億、1000-3000億クラスの製薬企業はあります。ただ、日本の場合は狭い国土の、限られたマーケットですから、乱暴なことを言えば、企業数が半分になっても誰かが供給責任さえ負えば回ります。

 大手4社は、証券市場から見れば、2社か3社に集約されていくことが、当然あってしかるべき動きだと思います。4社の経営者は違うことを考えているかもしれませんが。
 私の考えですが、再編は4社が核にならないといけないと考えています。いわゆる欧州型の1国1、あるいは2メガファーマ体制を作ろうとしたら、やはり4社が何らかの形で3社か2社になる必要があります。そこに例えば塩野義製薬のようなところが絡んでくることもあり得ると考えています。田辺三菱製薬とか協和発酵キリン、大日本住友製薬は、親会社が化学や食品など異業種になっているため、身動きが取りづらいという事情があります。

 新薬価制度が直接的に再編を促すとは言いませんが、間接的に経営者の考え方を左右するでしょう。収益のレベルを見ながら、積極的に動けるかどうかということがポイントです。そうしたことを考えると、2010年という年が再編に向けた一つのスタート地点になる可能性はあると思っています。

―国内の再編に関して、どういった組み合わせが最適でしょうか。
 これは推理小説の世界になりますが(笑)、大手で言えばエーザイと第一三共がどう動くかに注目しています。
 エーザイはベストケースシナリオでも利益はせいぜい横ばい、現実的には少し減っていく方向になります。次の成長に向けてはじり貧でやるにしても、一回腰だめの時期が出てきます。そこからうまく脱却できればいいのですが、それはあくまでもベストケースです。エーザイは、独自経営でアルツハイマー病やがんなど、他社がやらないような特定の領域で独自性を発揮していくと言いますが、そうでない場合はどうするか。あるいは、もしもその領域で行くならエーザイがどこかを買収するということも考えられます。エーザイは特定の領域に特化しているだけ、どことでもやりやすいでしょう。
 第一三共については、企業としてどうなのかと。子会社のランバクシー社(インド)の問題や抗血小板薬エフィエントの問題など、我々が期待していた軌道から大きく逸脱してしまっている。軌道復帰を考えると、第一三共の場合はバランスシートがかなりストレッチしているので、業績が上向いてこないと回りません。次の抗凝固薬エドキサバンが「金食い虫」で、数百億円単位のお金をフェーズ3試験で投入しています。今後、成功するために2-3年は相当投資する必要があると思います。
 また、ランバクシーの業績もあまり良くないですよね。売り上げの構成を見ても、伸びているのは一部の国で、インド国内向きもあまり良くない。インド国内の他のジェネリックメーカーの業績はいいので、ちょっと際立ちます。トップラインが落ちてきているというのはジェネリックメーカーにとって一番の危惧です。さらに、厳しい警告文書をFDA(米食品医薬品局)から突き付けられているような状況です。
 後発品の領域に出るということはすごい決断だったと思います。日本の製薬企業が米国のバイオを目指していた時に、裏をかいたのは良かったと思いますが、現時点の評価はパートナーがよくなかったということではないでしょうか。(この連載は玉城正之と津川一馬が担当しました)


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by yficgwdgre | 2010-03-26 20:03
 亀井郵政改革相と原口総務相は24日午前記者会見し、「郵政改革法案」の最終案を正式発表した。

 ゆうちょ銀行への預入限度額は現在の1人当たり1000万円を2000万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は1300万円を2500万円にそれぞれ引き上げる。日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社を統合した新たな親会社の傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制となる。親会社に対する政府の出資比率と、金融2社への親会社の出資比率はいずれも3分の1超とする。

 政府は4月中旬をメドに法案を策定し、今国会に提出する。施行は2012年4月が有力だ。政府の保有株については売却の可能性や時期を法律に明記するかは今後の検討課題とした。また、預入限度額などについては、預金や保険の動きを見ながら、法律の施行時に再度検討する。

 記者会見で亀井郵政改革相は、親会社への出資比率を事業譲渡など重要案件への拒否権を持つ「3分の1超」としたことについて、「政府の関与は必要だが、過度に関与すると日本郵政の自主性が損なわれ、活力が失われる危険性がある」と指摘。限度額の引き上げについては「民間(金融機関)に限度額はない。日本郵政の限度額を1000万円に縛るのはむちゃな話だ」と述べ、民間金融機関による「民業圧迫」との批判に反論した。

 また、金融2社の窓口業務を受託する郵便局に対する金融庁の検査・監督は、一般銀行より緩和する。日本郵政グループ内の取引によって生じている500億円規模の消費税については、法律で免除する方向で検討している。

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by yficgwdgre | 2010-03-24 16:36
 鳩山由紀夫首相は13日、北海道教職員組合を巡る政治資金規正法事件で、札幌地検が民主党の小林千代美衆院議員を事情聴取したことについて「出処進退は自身で判断すべきことだと前から申している。事情聴取を受けたとするならば、正直に真実を述べてくれたと理解している」と述べた。視察先の奈良市内で記者団の質問に答えた。【小山由宇】

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by yficgwdgre | 2010-03-20 14:00
 長野県は16日、同県諏訪市の飲食店「かっぱ寿司諏訪インター店」で、3日に食事をするなどした客15人が食中毒症状を訴え、うち9人と調理従事者1人からノロウイルスが検出されたと発表した。16〜80歳の男女で、いずれも入院はしておらず、全員快方に向かっているという。諏訪保健所は同店を16日から4日間の営業停止とした。 

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by yficgwdgre | 2010-03-18 17:50
 東京都が、18歳未満の青少年の性行為を描写した漫画やアニメの販売やレンタルを規制する青少年健全育成条例の改正案を都議会に提出したことについて、漫画家の里中満智子さんや、ちばてつやさんらが15日、反対する記者会見を開いた。

 里中さんらは「規制によって、出版が事実上制限され、日本が誇る漫画・アニメ文化が衰退する」「悪い漫画といい漫画を区別できるのか」などと訴えたが、都青少年・治安対策本部は「すべての性描写が規制されるわけでなく、大人への流通も制限されない」として、漫画家の創作活動には影響しないと反論している。

 改正案は、18歳未満と判断される登場人物の性行為を露骨に描いた作品について、18歳未満の客に販売やレンタルをしないよう業界の自主規制の対象にするという内容。

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by yficgwdgre | 2010-03-17 02:45
 愛知県岡崎市のスーパーで冷凍された乳児の2遺体が見つかった事件で、県警がDNA鑑定を行った結果、2児は同じ母親から生まれた可能性が高いことが捜査関係者への取材で分かった。県警は母親が処理に困って遺体を遺棄したとみて、死体遺棄容疑で捜査している。

 捜査関係者によると、県警のDNA鑑定で2遺体の遺伝子配列の一部が一致。同じ母親の子供である可能性が高いとみられるという。

 2遺体はほぼ成熟児の女児と妊娠9カ月の男児で、県警はいずれも生後まもなく死亡し、その直後に冷凍されたとみており、2遺体が冷凍された時期は少なくとも1年以上離れていたとみられる。県警は引き続き分析を行い、死亡時期や死因の特定などを進める。

 2遺体はいずれもへその緒がついた状態で、同市指定ごみ袋やスーパーのレジ袋などに何重にもくるまれていた。【福島祥】

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by yficgwdgre | 2010-03-13 00:08
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日午前、事業仕分け第2弾の対象とする公益法人選定のため、各省庁の担当者からヒアリングを開始した。枝野幸男行政刷新担当相は記者会見で、対象となる可能性が高い法人として、国会審議や会計検査院から問題点の指摘を受けた日本森林技術協会(農水省所管)など50法人を公表した。4月上旬にも対象を決め、同月下旬にも第2弾をスタートさせる。
 ヒアリングは、昨年の事業仕分けで「仕分け人」を務めた蓮舫参院議員らが2班に分かれて1週間程度実施。国が所管する約6600法人のうち、行刷相が公表した50法人を含む290法人について、各省庁から業務内容や補助金を出している理由などを聴取する。 

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by yficgwdgre | 2010-03-11 02:27
 「私の住む市で福祉系施設の建設計画が持ち上がり反対運動が起きています。計画地は市街化調整区域内にあり、反対派は優良農地や自然が壊されるとしています。こうした問題でよく耳にする市街化調整区域とは何ですか」=神奈川県秦野(はだの)市、匿名

 ■農地の真ん中に福祉系施設計画

 東京都心から電車で約1時間半。神奈川県秦野市渋沢の丘陵地帯に黒土の畑が広がる。その一画、面積約4000平方メートルのホウレンソウ畑に介護老人保健施設(老健)を建設する計画が昨年10月、明らかになった。

 事業主は東京都昭島市の医療法人社団。鉄筋コンクリート造り3階建て100床の施設を建設する計画で、市によると2月16日付で開発許可申請があり現在、市が審査している。

 計画に対し、畑に隣接する貸し農園(約6000平方メートル)の利用者と農園主らは「渋沢丘陵を守る会」を結成して反対。問題にしているのは、建設予定地を含む周辺地域が「市街化調整区域」にあることだった。

 市街化調整区域とは、都市計画法で定められた「都市計画区域」のうち街の郊外にあり開発を抑制する区域のこと。市街化「抑制」区域と考えると分かりやすい。一方、街の中心部で開発を推進する区域は「市街化区域」と呼ばれる。

 国土交通省によると、都市計画区域は平成20年3月末時点で国土の26%を占め、その内訳は市街化区域14%▽調整区域37%▽いずれでもない「非線引き区域」48%。都市計画区域以外の国土は山林などだ。

 守る会の代表で元会社員、岡木隆敏さん(68)は「高齢社会を迎え福祉系施設が必要なことはわれわれも理解できる。だが優良農地は農地として生かし、福祉系施設は開発を推進する市街化区域につくるべきではないか」と話す。

 守る会によると、建設予定地の地主は秦野市の財政課長の男性(53)。親族から相続した農地で、自身は耕さず近在の篤農家に貸していたという。市によると、男性は21年3月まで高齢介護課長を務め、市内の老健施設を23年度に200床増やす整備計画の策定に関与した。

 医療法人社団によると、老健施設は23年8月ごろの完成を目指している。

 ■“無秩序な自由特区に”

 本来は開発を抑制するはずの市街化調整区域だが、実際は全国で過去20年ほどの間、福祉施設や病院、学校といった公共公益施設の新設・移転が進んだ。

 高崎健康福祉大学の松本恭治教授(66)=都市問題=が20年、群馬県の前橋、高崎、伊勢崎、太田の4市について「平成の大合併」前の市域で行った調査によると、特別養護老人ホームの81%、グループホームの59%が調整区域に立地していた。大学・短大は53%、病院は36%が調整区域に建てられていた。

 松本教授は「公共公益目的の開発などにより、調整区域はいわば無秩序な開発自由特区と化している」と現状を話す。

 公共公益施設が拡散した結果、市街地がどんどん郊外へ広がり、道路や下水などインフラ整備にかかるコストがふくらんだ。市町村の財政を圧迫しただけでなく、お年寄りが生活を送るにも不便が多くデメリットが目立つようになった。

 国は19年、改正都市計画法を施行し、それまで開発許可が不要だった公共公益施設の建設を許可制とした。さらに、市街化調整区域につくることは基本的に認めないことにした。

 国交省は「社会の高齢化を受け、コンパクトで歩いて暮らせる街づくりを進めるため、公共公益施設が多くの人にとって便利な場所に立地するよう、政策で適切に誘導していく」(都市計画課)と目的を説明する。こうした考え方は「コンパクトシティー(集約型都市)」と呼ばれ、青森市や富山市など先進的に取り組む自治体が増えている。

 今回の秦野市での計画はこうした流れの中、例外的な開発許可を求めるものだが、松本教授は「『基本的に認めない』といっても、法律には『首長が特に認める場合』などと必ず“抜け道”が用意されている。調整区域は地価が安く、まとまった敷地が得られるし、地主側も売りたがる人が少なくないため乱開発が後を絶たない」と指摘する。

 福祉施設はもちろん、病院や学校、市役所・町村役場…。誰もが利用する施設だからこそ、どのような場所に建てるべきなのか。農地や環境の保護にどこまで配慮しているか。オープンな議論が求められる時代に入っている。

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